【北京=鎌田秀男】中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」は16日、開業から1年を迎えた。この間に承認した融資案件は9件で融資額は17億ドル(約2000億円)程度と少ない。融資案件のうち6件はアジア開発銀行(ADB)や世界銀行などとの協調融資で、単独案件は3件(計4億6600万ドル)にとどまった。専門職員もノウハウも少ないため、既存の国際金融機関に頼らざるを得ないのが実情で、「…
[東京 16日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長(理事)は16日、都内本店で会見し、中国製スマートフォンの高度化により、関西電機メーカーによる電子部品は、例年1-3月に季節的に見られる輸出の落ち込みが小さくなるとの見通しを示した。<円安で製造業収益上振れ余地>スマホに搭載される液晶や半導体を筆頭とする各種電子部品の出荷・輸出は、米アップルが新製品を投入する年末に需要が拡大。反動により例年年明けは需要が落ち込む。しかし宮野谷支店長によると「中国地場メーカー製スマホの高機能化が進んでおり、米国メーカー向け(需要)サイクルの波が埋められている」という。最近の円安により「製造業の収益は上振れの余地がある」と指摘。円安・株高が「家計のマインドは改善しているが、統計で現れる消費には弱さがみられる」とした。円安・物価上昇による消費への影響はこれまでのところ特に聞かれていないという。<インバウンド需要、資本規制押しのけ好調>中国が資本規制の一貫として昨年9月に導入した元の引き出し制限については、11月に関西の百貨店の免税売り上げが前年比プラスに転じており、「インバウンド需要は引き出し制限の影響を押しのけて好調」という。(竹本能文)
今や石炭を抜き、石油に次ぐ1次エネルギーとして重要度が増しているLNG(液化天然ガス)。その輸入において、日本のエネルギー史に残る第一歩が先日、静かに踏み出された。
先週、注目のトランプ次期大統領の当選後初の記者会見が行われた。大統領選挙直後の攻撃的なトーンを封印した殊勝な「良いトランプ」と言われたスピーチと異なり、選挙キャンペーン中と同様のトランプ節の会見となった。 全体的にみると、ロシア関係に時間が多く割かれ、特定のメディアを激しく攻撃する場面が目立った。特定のメディアをフェイクニュースと罵り、質問に答えない姿は大統領としての品格に疑...
近年、冷凍炒飯でちょっとした革命とも言える変化が起きているのをご存知だろうか。テクノロジーを駆使した「炒める」「あおる」といった技術革新で、冷凍炒飯の味が格段に向上しているのだ。各社とも新製品の投入・リニューアルが相次いでおり、さながら「冷凍炒飯戦争」の様相を呈している。 そうした中で注目されるのが、ニチレイ<2871>だ。同社の株価は1月6日に2544円と昨年来の高値を更新した。この一年で40%以上も上昇しており、チャートはほぼ右上がりのトレンドを示している。株価上昇の背景の一つとして指摘されるのが「冷凍炒飯のヒット」による業績の拡大である。 ■五郎丸選手の「本格炒め炒飯」がポイントゲット ニチレイの定番商品の一つに「本格炒め炒飯」がある。冷凍炒飯の売上で「14年連続NO1」を記録する人気商品だ。2016年3月に同社は「本格炒め炒飯」を大幅にリニューアルした。 その「本格炒め炒飯」の新CMに起用されたのが、ラグビー・ワールドカップで日本中を賑わした五郎丸歩選手だ。ニチレイのユニフォームを身にまとった五郎丸選手がルーティンどおりボールをセット。と思ったら、そこにはニチレイの「本格炒め炒飯」が置いてあるというもので、五郎丸選手の一心不乱な食べっぷりが話題になった。 ニチレイの加工食品子会社であるニチレイフーズの独自の新製法による「三段階炒め」でより香ばしくパラパラに仕上げ、増量した焼豚やネギ油がより香ばしくなった「本格炒め炒飯」。筆者もお気に入りの一品だ。 昨年9月には、北海道産の一等米を使った新製品「レンジでふっくらパラッと五目炒飯」を投入、こちらも五郎丸選手のCMとともに登場した。炒飯の容量が560グラムで「ゴローマル(560)」と洒落たのも見逃せない。 ■冷凍炒飯の売上が利益を押し上げる ニチレイが昨年11月に発表した2017年3月期中間決算では、売上は1.8%増の2700億円と微増ながら、本業の利益を示す営業利益は161億円と54.6%も増加した。 同社は、中間時点での利益が予想を上回ったため、期初に提示した通期の営業利益予想(217億円)を260億円に約20%上方修正した。アナリストのコンセンサス予想は273億円とさらに会社予想を上回っており、市場ではさらなる上昇を期待する声もある。 セグメント別で見ると、ニチレイの加工食品部門は売上の38%、営業利...
[東京 16日 ロイター] - トランプ次期米大統領が打ち出す経済政策の柱となりそうなのが国境税だ。具体策はまだ不明だが、民間企業の米国回帰を促すのが目的とみられている。金融市場への影響は、米国の輸出増・輸入減によるドル需要増加を通じてドル高要因となる可能性がある。しかし、高関税の報復合戦に発展したかつての「スムート・ホーリー法」のように保護主義的な動きが強まれば、リスクオフの円高になりかねないとして警戒感も強い。<国境税、理論的にはドル高>現在、市場で想定されている米国の国境税の仕組みは、米国からの輸出品に対し課税を免除する一方、特定国からの輸入品に対しては、現行税制で仕入れコストとして非課税となっていた部分をあらため、課税対象とする。海外からの特定品目に高い関税をかける通常のやり方とは異なるが、米国からの輸出を促進し、輸入を抑制する見通しだ。「広く関税をかけるやり方と異なり、米国の貿易赤字を短期的に改善させることはなさそうだが、トランプ氏の目的は国内雇用の増加であり、企業が戻ってくればいいのだろう」と、T&Dアセットマネジメント・チーフエコノミスト、神谷尚志氏はみる。金融市場に対する米国境税の理論的な影響は、ドル高だ。米国の輸出増・輸入減によってドル需要が増加するためだ。ただ、ドル高は輸出を抑制・輸入を促進する効果も持つため、一方的にドル高が進むわけではなく、均衡するまでドル高が進むことになる。貿易収支が改善すればドル高要因だが、国境税によって米国の貿易収支は改善しないとの見方もある。貿易収支もしくは経常収支は、国内の投資と貯蓄のバランスで決まるとすれば、国境税によって、それが大きく変化することはないためだ。国境税による輸出増・輸入減を相殺するまで、輸出減・輸入増効果のあるドル高が進むと考えることもできる。<実際には、保護主義警戒でドル安に>しかし、実際の金融市場では真逆の反応が起きた。トランプ氏が11日の会見で「中国や日本、メキシコなどと貿易不均衡に陥っている」と指摘した後、為替市場ではドル安が進行。翌日(12日)の市場で、ドル/円(JPY=)は約1カ月ぶりに114円を割り込んだ。「市場では、理論的なドル高要因よりも、保護主義的な政策への警戒感が勝ったためだ。国境税は米国の輸出企業にはプラスだが、米輸入企業や米国以外の国はマイナスになる」とシティグルー...
高級住宅街として知られる東京・目黒区碑文谷。2016年12月、「イオンスタイル碑文谷」が新装開店した。 「金太郎アメのようで、どこのイオンに行っても同じ」──。全国一律の店舗展開が裏目となり客離れを招いていたイオンは、2015年から総合スーパー(GMS)の大型改装に着手。地域ごとの特性に合わせた専門性の高い店舗作りを推進してきた。 「ダイエー碑文谷店」の変身 同店はもともとダイエーの旗艦店だった。周辺には所得が高く流行に敏感な世帯が多い。そこで、クラフトビールと軽食を楽しめるバーや、米国で流行している野菜を小さく刻んだチョップサラダの売り場などを設けた。一部フロアの営業再開を待たず、改装から約2週間の売上高は前年比13%増と好調だ。 こうした改装の成果は業績にどのように反映されているのだろうか。1月11日、イオンは2017年2月期第3四半期(2016年3〜11月)の決算を発表した。売上高に当たる営業収益は6兆0998億円(前年同期比1.1%増)、営業利益は853億円(前年同期比5.6%増)。一見すると好業績にもみえるが、屋台骨であるGMS事業の営業損益は累計で350億円の巨額赤字に沈んだ(前年同期比91億円の赤字拡大)。 ...
既に高水準のドルが一段と上昇すれば、米経済や世界経済にどのような影響があるのか。今こそ新たなプラザ合意が必要なのではないか。
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は定年退職を前に住宅購入を希望する56歳の公務員男性。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんが担当します。
「家」は生活の要 今年のお正月は暖かく過ごしやすかったですね。帰省された方も、ご自宅で過ごされた方も、ゆっくり出来ましたでしょうか。 ご家族や友人で集うことのできる家は現在も、そして老後も大切な資産であると言えます。 最・・・
金融広報中央委員会が行っている「家計の金融行動に関する世論調査 単身世帯」の2016年データから、いまどきの20代・30代シングルの貯蓄事情を探ってみました。
◆【レゴ】正規店で人気商品を押さえるだけ。素人でもできる簡単レゴ転売 【仕入れ】レゴショップ 【売り場】Amazon/ヤフオク 仕入れ先や商品の目利きが重要になるのが転売のセオリーだが、正規店で購入した商品をネット転売すればほぼ確実に利益を得られるとして、長い人気を得ているがレ…
今年の日本株は、久々に幸先のよいスタートを切った。1月4日の大発会は、4年ぶりに日経平均株価が上昇。足元では1万9287円と2万円超えが射程に入る水準だ。 日経平均は、米大統領選挙の開票でトランプ氏優勢が伝えられた昨年の11月9日に1万6000円台まで下げた後、わずか1カ月で1万9000円を突破した。短期間に株価がここまで駆け上がると、この先に上昇余地は少ないと考えがちだ。 「2万2000円まで上がる」がコンセンサス だが、市場関係者はそうは見ていない。「今年は2万2000円までは上がる」というのがコンセンサスになっている。第2次安倍晋三政権が発足して以降、2015年6月につけた最高値2万0952円を上回る水準が予想されている。 根拠はある。一つは企業の好決算だ。トランプ政権への期待と米国の利上げで、ドル円相場は一気に10円も円安に戻し、現在のレートは企業の想定を超える水準になっている。外需に強い大手企業を中心に、業績の上方修正や、来期の明るい見通しが発表され、株価が上昇する可能性は高い。 ...
借入残高が4%以上減るかどうかで判断 マイナス金利政策の導入でいま急増しているのが住宅ローンの借り換え申し込みだ。最近の大幅な金利低下によって数年前に住宅ローンを借りた人でも得する可能性がある。この機会を逃さないほうがよいだろう。 「もっと金利が下がるかも」なんて思う人もいるかもしれないが、欲張るとチャンスを逃しかねない。住宅ローン金利が底値水準のいまが借り換えのグッドタイミングだ。 借り換えが得かどうかの判断は、総返済額が「借入残高の4%以上」減るかどうかが目安となる。例えば、残高が3000万円なら総返済額が120万円以上減れば、手数料(事務手数料や印紙税、抵当権の設定・抹消費用など)を含めても得すると考えていい。ウェブ上にある無料の住宅ローンシミュレーターを使って、住宅ローンの償還表を基に自分で計算してみよう。 例えば、固定金利2%、返済期間35年で4000万円借りていた場合、5年後に固定金利1.5%に借り換えると、総返済額は316万円減る。前述したとおり、借り換えが得になる目安は約143万円(5年後の借入残高3584万円×4%)だから、この場合は借り換えしたほうが断然お得だ。固定金利から固定金利への借り換えなら、借りてから年数が浅く、金利差が0.5%もあれば、かなりお得になる。 金利タイプはどれを選ぶべきか。住宅ローンの金利は大きく分けると、(1)半年ごとに金利が変わる「変動型」、(2)当初の一定期間(5年や10年など)は固定で一定期間経過後はその時点の金利で固定か変動かを選べる「固定金利選択型」、(3)借りたときの金利が返済終了まで続く「固定型」の3つ。いずれも一長一短あるが、いま借り換えるなら固定金利が「ベター」だ。 なぜなら、固定金利は「無難(リスクが低い)」だからだ。現在の金利は史上最低水準で、固定金利を選べば、その金利で総返済額を確定できる。対して、変動金利は固定型よりも当初の金利は低いものの、将来、金利が大幅に上昇すると総返済額が大きく膨らむリスクがある。金利が上がらなければ、変動金利は固定金利と比べて総支払額は少ないが、それはリスクの裏返しだ。予想に基づいた損得ではなく、リスク(総返済額のブレ幅)の違いで選ぶべきなのだ。 借り換えた後、繰り上げ返済するかどうかだが、これについては焦る必要はまったくない。 「少しでも早く繰り上げ返済したほう...
目の前に差し迫っているならともかく、数十年も先の老後の暮らしのことなんて、今からリアルに想像できるものではない。とはいえ、これからの日本は少子高齢化で、老人がどんどん増え、現役世代は減っていく一方でもある。「定年後の将来に自分たちがもらえる年金なんてスズメの涙レベルかも……」と…